経済産業省は、東日本大震災後の電力需給の安定化を目的に、中小ビルや一般家庭等におけるエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）の導入に対して補助を行う「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」について、「補助対象に当たらないもの」の考え方を示した。

ＢＥＭＳは、9月13日までに契約交渉が開始され、10月31日までに交付申請を行ったもののみ補助対象となり、11月1日以降に機器販売事業者と消費者（補助金申請者）との間で導入に向けた契約が結ばれるに至ったもの、9月14日以降に契約交渉が始まるものについては、補助対象に該当しない

ＨＥＭＳについては、9月13日までに補助対象機器の購入に係る契約交渉が開始され、9月30日までに補助対象機器の購入に係る契約を行ったもののみ補助対象となり、10月1日以降に機器販売事業者と消費者との間で導入に向けた契約が結ばれるに至ったもの、9月14日以降に契約交渉が始まるものについては、については補助対象に該当しない。

9月14日以降の契約は「補助対象機器の購入に係る契約交渉についての宣誓書」の提出が必要となり、交付申請の提出期限は、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳともに10月31日消印有効となっている。