東京都は、電力使用状況の可視化、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、低炭素かつ災害に強い都市づくりに向けた分散型電源の普及を図るため、3つの補助事業を開始することを発表した。
内容は、一般住宅向け補助金1種類、事業所向け補助金2種類となる。

東京都環境公社と連携して総額約100億円の基金を造成し、複数年にわたり補助を実施する。
事業は「家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等に対する補助金」「オフィスビル等のコージェネレーションシステムに対する補助金」「中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金」の3つ。

一般住宅向けの補助金では、HEMS等の導入を条件に、コージェネレーションシステム（燃料電池等）、蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム設置の場合に補助制度が利用可能。
太陽光発電システムを補助対象機器と同時導入の場合にも、1kW当たり2万円の増額補助が行われるほか、電気自動車とビークル・トゥ・ホームシステムの同時導入で25万円補助金が支給される。ＨＥＭＳは国の補助金を利用することになる。

事業所向けの補助金では、BEMS（ビルのエネルギー管理システム）機器の導入を条件に、コージェネレーションシステムを設置する場合に補助制度が利用可能。（申請期間2013年度～2017年度）。また専門のエネルギー管理サービスを提供する事業者（BEMSアグリゲータ）による技術的な支援を受けることを条件に、中小規模のテナントビルオーナーがBEMSを設置する場合に補助制度が利用可能となる（申請期間2013年度）。

3つの補助金は、国の補助制度と併用することも可能。
6月28日より、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）にて、
受付開始される予定である。