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経産省、産業用太陽光発電の19年度固定買取価格を22%減14円(税抜)で最終調整

経済産業省は1月9日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)で、2019年度の産業用太陽光発電の買い取り価格を1キロワット当たり14円とする経産省案を認めた。18年度の18円から22%の引き下げとなり、経済産業省は3月末までの正式決定を目指す。

FITは、再生エネルギーで発電した電気を電力会社が決まった価格で一定期間買い取りする制度。2012年以降、再生エネルギーの普及に大きな役割を果たしてきた。一方で、買取のための費用は家庭や企業などの電気料金に「再エネ賦課金」として上乗せされ、2018年度は総額2・4兆円に達している。太陽光パネルの価格下落を反映させるとともに、家庭や企業などの負担減のため、大幅引き下げの方針が確認された。14円/kWh(税別)予定は出力10kw以上500kW未満の産業用太陽光発電設備に適用される。

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