経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、平成27年度（2015年）の
再生可能エネルギーの買取価格を決定した。

住宅用太陽光発電・産業用太陽光発電、それぞれの買取価格は以下のとおり。
 

 
住宅用の売電価格では、「出力制御対応機器設置義務の有無」という区分が新たに追加された。
将来的に地域の電力需要を大きく上回る太陽光発電量が見込まれ、出力制御が必要になりそうな時に、「出力制御対応機器」を設置しなければいけない義務が課されるもの。出力制御設置義務有りの地域は、機器設置コストも考慮し、売電価格が2円高く設定された。

「出力制御対応機器設置義務」が課されるのは、北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、2015年4月1日以降に続契約申込が受領された発電設備が対象。首都圏・関西・中部地方は現時点では安定した電力需要が見込まれるため、「出力制御対応機器設置義務」は対象外となっている。

10Kw以上の産業用太陽光発電では、2015年6月30日までは「利潤配慮期間」として7月1日以降より売電価格が2円高く設定され、6月30日までは29円、7月1日以降は27円と発表された。