（出所：JPEA）

太陽光発電協会（JPEA）が31日発表した2012年度の太陽光パネルの国内出荷量は、
前年度比2.7倍の380万kW（発電能力ベース）で過去最高だった。
昨年７月に始まった再生可能エネルギーの全量買い取り制度の影響で急拡大した。
中韓のメーカーが攻勢を強めており、海外企業からの輸入量が86万kWと全体の2割に達した。

用途別でみると、メガソーラーを含む非住宅用が9.9倍の193万キロワットと大幅に増加した。
12年度は買い取り価格が発電量１キロワット時当たり42円と高く設定されたため、
発電事業に参入する企業が相次いだ。
住宅用は55％増の186万キロワットで、非住宅用が初めて逆転した。

（出所：JPEA）

日本企業が海外生産した分を含む輸入量は152万キロワットと5倍に膨らんだのに対し、
国産は228万キロワットと2倍にとどまった。
韓国ハンファグループや中国生産するカナディアン・ソーラーがシェアを拡大している。

同時に発表した13年1～3月の国内出荷量は前年同期比4.4倍の173万キロワットだった。
12年10～12月と比べても７割増えており、需要拡大が加速している。

調査は日本に太陽光パネルを出荷する国内外の34社を対象に集計した。
（日本経済新聞）