太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）は、
5月23日、国の住宅用太陽光発電補助金について、
都道府県別の申請件数と交付決定件数を公表した。
対象期間は、平成21年1月13日から平成25年3月31日まで。

申請件数をみると、
1位は愛知県7万4,896件（新築2万8,507件、既築4万6,389件）、
2位は埼玉県5万4,945件（新築1万9,091件、既築35,854件）、
3位は東京都4万8,877件（新築1万5,401件、既築3万3,476件）、
4位に福岡県、5位に神奈川県がランクインした。

平成24年度住宅用太陽光発電補助金の交付決定件数を見ると、
1位は愛知県（1万9,402件）、2位は埼玉県（1万4,518件）
3位は東京都（1万2,666件）、4位は福岡県（1万2,512件）
5位は神奈川県（1万2,334件）だった。

設置容量の平均値は、
1位沖縄県（6.17kW）、2位北海道（5.41kW）、
3位徳島県（5.20kW）、4位は鹿児島県（5.14kW）
5位は宮崎県（5.07kW）だった。

平成24年度に交付が決定したシステムのkW平均価格を4半期ごとにみると、
4月から6月が49万6,000円（新築452,000円、既築511,000円）、
7月から9月が47万2,000円（新築441,000円、既築482,000円）、
10月から12月が45万5,000円（新築427,000円、既築466,000円）、
1月から3月が44万4,000円（新築415,000円、既築458,000円）
と下落傾向にある。
(環境ビジネス)