経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、2013年度再生可能エネルギーによる
電力の買取価格（売電価格）の議論を開始した。

調達価格等算定委員会は、発電にかかる設備のシステム単価のほか、
運転維持費（修繕費や人件費など）、適正利潤などを踏まえて、電力の買取価格および
買取期間を経済産業大臣に提示する。

今回開催された調達価格等算定委員会では、2012年7月1日に施行された
再生エネルギー特措法以降に 発電事業者から提出されたコスト・データを基に、
2013年度の調達区分（発電の種類）ごとの設置コストなどが確認された。

太陽光発電については、システム価格が住宅用／非住宅用（10kW以上）ともに
2012年度に対して10％程度下がっていることから、2013年度の買取価格に反映させる
方向で検討すべきとした。2012年度42円/kWhから、10％引き下げた38円/kWh前後で
委員会の意見が集約されそうな模様で、 3月までに具体的な価格を決定する方針。
（産経新聞 2013/1/22）